9割の日本人が知らない「資産形成」成功の法則 竹田真基著を読んで見て
この本の読んでみての感想と 勉強になった項目をまとめさせて頂きました。
🔵給料が上がらない理由
①マーケットが縮小する日本市場への不安から企業は内部留保をどんどん増やす。
②1人当たりの生産が低い(世界27位)
③非正規雇用の増減(40%)による人件費削減
④グローバル化する株主圧力
🔵年金や保険料の負担額は上がり続け
2002年から2017年までで 年収500万円の人は手取りが35万円。
年収700万円の人は手取りが50万円も減ってます。
日本の対外純資産は300兆円と世界一です。
個人の現預金も1800兆円あるが財政は明らかに不健全です。
世界から見た日本の格付けは悪化の一途を辿ってる。
🔵日本がなぜ2%のインフレ目標を唱えているのか？
インフレで物価が倍になれば単純に 円の実質価値は下がり国の借金がそれだけ軽くなるという狙いもあります。
国は意地でもインフレを実現させていく理由です。
日本は先進国において 断トツの人口減少国となっています。
🔵労働力不足も深刻化する。
①企業収益の悪化で税収が減少
②人口・労働力の減少で税収が減少
③財政健全化の為に大増税(2030年までに消費税20%前後)
④継続的な円安トレンド、物価の更なる上昇
⑤介護費、社会保障費、医療費の負担増加(2050年には手取りが給与の4割？)
⑥年金支給が78歳から。支給額は現在の半分へ
⑦自治体の半分が消滅
⑧出生率が半分以下
🔵財政破綻は2024年？
一万円札のデザインになる渋沢栄一さんですが、そのお孫さんは元大蔵大臣の渋沢敬三さんです。
彼は1946年に日本でデノミケーションと預金封鎖が起こった時の大蔵大臣です。
デノミケーションの預金封鎖とは 簡単に言うと古い紙幣を使えなくして 新しい紙幣への交換レートを下げてかつ強制的に預金させるという事です。
それが70年前の日本で起こってたのです。
その時の大蔵大臣の渋沢家が紙幣に使われるのは何か深い意味があるように思えてしまいます。
つまり、日本の財政破綻は2024年に向けておこるのでは？
分かりにくい特約は保険金を請求されない様にするため？
①なぜ保険会社は莫大な利益を出しているのか？
②なぜ保険会社の社員の給料はいいのか？
保険の営業マンは金融のプロではない！
日本の保険会社の社員の7割以上が1社専属ほ営業部隊。
保険のおばちゃんセールスレディが現れたのは終戦後の話です。
戦死した人の妻、戦争未亡人に職を与える為に 生命保険会社が積極的に採用したのがきっかけです。
イギリスやアメリカでは金融商品のアドバイスはIFAというプロ達が行ってます。
🔵海外の人は世界株式を中心に積立投資をしている。
また、アメリカの30代は約7割を世界株式で積立をしてます。
海外でドルコスト平均法をする人は世界株式を使うのが常識です。
毎月いくら積み立てたらよいか？
アメリカは年収の15〜20%が目安とされてます。
内閣府が行った「高齢期への経済の備え」の調査によると
60〜64歳の世帯では貯蓄が十分だと思うと答えた人は 3.6%。
かなり足りないは35.5%でした。
現段階で1/3の60代前半がお金が足りない状況ならば 20年や30年後にはこれどころでは済まないでしょう。
🔵海外では教育機関も公的機関も株式で運用をしてる。
ハーバード大学もイェール大学もカナダの公的年金も運用方法は50%を株式に、それ以外を債権や不動産などに分散投資しています。
不動産編
🔵東京オリンピックは地価暴落要因ではない。
結論から言えば憶測に過ぎず、誰もが納得できる論理的な根拠はほとんど示されてません。
不動産が上がってる理由は、
・アベノミクスによる金余り→株や不動産へ
・アベノミクスによる公共事業の増加→建築需要の激増
・震災復興→建設需要増加
・インバウンド激増による工事需要増加
つまり、オリンピックによる不動産価格の変動は後付けの理由です。
不動産価格の値下がりを過度に心配する必要はありません。
不動産ひ最も影響があるのは銀行の融資姿勢の変化です。
🔵不動産投資の目的は家賃収入
世界の大都市に比べれば物件の価格はまだ高くありません。
ニューヨークやロンドン、シンガポール、香港は利回りが1〜2%に対して東京はまだ4〜5%になるからです。
🔵旧耐震の物件は保険の価格が高く、ローンが下りにくい。
1950年の建築基準法施行令改正を境に新耐震基準と旧耐震基準に分かれてます。
旧耐震基準はアスベストを使われてる危険もあり除去費用を求められる事もあります。
旧耐震は新耐震よりも安く購入出来るので利回りが高いですが、こうしたデメリットと不測の費用が発生する可能性も理解する必要があります。
🔵アメリカ不動産の良さ
①減価償却の節税
日本は土地の割合殆どに対してアメリカは建物の割合は殆どです。
建物は減価償却をできるので節税メリットが大きくあります。
日本に比べて空室率が少ないので安定した賃料収入を期待できます。
アメリカ全土の空室率は半世紀以上5〜8%にとどまってます。
今後も人口が増え続けて空室率が恒常的に低い状態が続く為に安定してインカムを得る事が出来ます。
アメリカ不動産の価格は上昇し続けてますり
アメリカ不動産は売却時に値下がりしているリスクが低くキャピタルゲインも十分に期待できます。
