完全版 無税入門 只野範男著を読んでみて♪
最近は、よく副業の本を見ることが多くなってきました。
この本を読んだのは サラリーマンの節税を学びたいと思い読んでみました。
事業所得による損益通算の事でなく 世の中の副業についての流れ、税務調査、アメリカの税制度などなど 他の副業本にはない 面白く学びになる内容がいっぱいありました。
特に良かった記事をネタバレにはなりますが、一部ご紹介します。
どうぞ♪
🔵政府方針の副業解禁について
政府は2018年初めに「副業解禁」を宣言しました。
方向に大きく舵を切ったのです。
副業·兼業を積極的に推進する
モデル就業規則と
国は早速「モデル就業規則」の一部を改定しました。
現に同年1月、
は、
企業が就業規則を作成する際に参考にする「お手本」です。
許可なく他社の業務に従事してはならない。
勤務時間外に他社の業務に従事することができる。
·改定前
→
·改定後
→
これまでは会社に内密に副業をすると
これは労働者にとって、
改定前、
戦後最大級の改革です。
懲戒処分の恐れがありました。
の条項に抵触し、
条項が改定後 に変更されれば、副業を「やりたい人はやっていい」ということにな
ります。多穰な働き方を選択できる社会の実現を目指す政策の具現化です。
副業・兼業に対する企業の考え方はどうなのでしょう。
リクルートキャリアの2017年の調査では、
全国1147社のうち、
副業禁止の企業
が約77 %に上ります。
少し前までは85 %超の企業が副業禁止だったので、
風向きに変化の兆しがうかがえます。
大手企業もジワリと動き出しました。
拙著のテーマである「無税の人」になるには、
追い風が吹きはじめたようです。
副業することが必須ですから、
背中から
社員の意識も変化しはじめました。総務省の調べ
(2012年)
では、
副業をしたい人
5.7%と少数派でした。
それが、「大副業時代の幕開け
働く側の視野に
は、
これは禁止の縛りがきつかったからかもしれません。
政府·企業が後押し」(2018日本経済新聞)
「副業」が入るようになりました。
とあるように、
公務員は副業禁止が大原則です。講演ひとつするにも上司の許可がいります。何も言わ
れないのは、株取引や貸家業くらいに限られていました。
ぜんどう
蠕動がはじまっています。
その公務員の世界にも、
地域貢献活動の
子どもサッカーのコーチとして報
範囲内という条件で副業を認めました。
酬(1日8000円)を得ています。
ある消防士は、
国が投げた「副業解禁」という,時代の球 を、あなたはどう打ち返しますか。「変革期」
への対応力が、否応なく試されようとしています。
新しい働き方の幕あけ
いろいろな働き方を認めていかなければ、少子高齢化にあえぐ我が国のGDPは上昇
ないと専門家はみています。
政府提唱の「生涯現役社会」
者の労働市場への参加による人手
税と社会保険料を負
の真意とは、女性と高齢
不足解消と、
国民にできるだけ長く働いてもらい、税と社会保険料を負担して下さいというものです。
🔵税務署と銀行員
税務署は人を見る役所
より多く徴税する者が優遇され
数字がモノを言うのは金融機関も税務署も同じです。
上にいけます。
成績は上がら
小物を追いかけていては、
となると、費用対効果で動かざるをえません。
ず、後ろから来たものに追い越されてしまいます。
税法に詳しい者から
税務署は税に無知な者からは、合法的な範囲で最大限の税を取り、
その知識量に応じた裁量をします。
これがもっとも効率のよい徴税方法だからです。
は、
税務署の仕事ぶりは、銀行や証券会社の客に対する営業態度と同じです。銀行員は客の
知識量を値踏みしながら、売り込む金融商品を考えます。
何も知らない無防備な客には、金融機関がいちばん儲かる商品を勧めます。
手ごわい客
には、しぶしぶ利益率の低い商品を出します。
🔵サラリーマンの源泉徴収
徴税方法は、給与からの天引き(源泉徴収)です。
国は会社に社員の所得税の計算から納税までの作業を負わせています。この徴税システ
ムによって、サラリーマンには逃げ場がありません。
「o . 5 . 3 . 1」--「トーゴーサンピン」と読みますが、これは国税庁が課税対象者
の所得をどの程度、把握しているかを示す数字です。
10割!サラリーマン、5割ー自営業者、3割!農家、1割!政治家、という順になり
サラリーマンは収入の10割、つまりすべてを把握され、それに税金がかけられています。
国は取りやすいところから、まずはしっかりと取り、決して取りこぼさない--これが
サラリーマンにすっぽりとかぶせられた
「源泉徴収という徴税網」
です
源泉徴収とは、国が汗をかかず、コスト·ゼロで税を徴収する制度です。この制度はナ
チス·ドイツが安定的に戦費を調達する目的で考案したもので、日本は日中戦争中の19
40年4月からナチスにならって導入し、現在まで続いています。
🔵アメリカの税制度
源泉徴収と年末調整が影響している、
日本のサラリーマンの税意識が低いのは、
く言われることです。
年末調整はありません。
自分で1年間の税金の精算を行います。
それゆえ、
アメリカでは
確定申告が義務になっており、
翌年の4月中旬までに確定申告をしなければならないのですが、
ならないほど複雑なため、
税法が日本とは比較に
自分で間違いのない税務申告を行うのが相当に困難といいます。
この代行手数料は必
そのため、会計士や申告書作成代行業者に依頼する人が多くおり、
要経費で落とせます。
確定申告すると、
8割の人が還付金を受け、
その平均額は20万円になるといいますから、
アメリカ人の税意識が高いのは当然ともいえます。
また、アメリカのサラリーマンは、必要経費が様々に認められているため、
み上げ、税金を取り戻す作業に熱心です。
これらを積み上げて税金を取り戻すのに熱心です。
🔵交際費は青天井か？
個人事業主やフリーランサーの接待交際費には上限がありません。ズバリ使い放題、天井が外れているのです。
サラリーマンの場合も、差し引ける経費になります。
副業関連の交際費は限度額ナシです。交際費全額が、収入から
接待交際費が持つイメージから、税務署の認定基準がキビシイのではないか、「派手に使うと目をつけられる」など、交際費を自分なりに勝手に解釈し、あまり使わないよう抑制している個人事業主が多いといいます。
それは認識不足から来る大いなる誤解です。
使った交際費について、クリアな説明(事業の運営上の根拠)と支出した証拠(領収書など)のの2点を明示できるなら、
「多過ぎる」と否認されることはありません。
取引先との情報交換のために参加する会合費や、円滑な人間関係構築のためにレストランでのアルコールを含む気後れせずすべて計上しましょう。
なお、法人の場合は、原則として交際費は経費にできません。例外は資本金1億円以下の中小企業で、800万円までが交際費として認められています。
🔵家事関連費
仕事用と私用の按分法
仕事場を借りていれば、
要経費になります。
そこから発生する家賃、
光熱費などは、言うまでもなく全額必
問題は自宅が仕事場を兼ねている場合です。家事用と事業用の経費が一体となって支出
される経費を家事関連費といいます。
たとえば、家賃、光熱費などは、仕事で使ったのか、私用で使ったのかがハッキリしま
せん。そういうものは、「使用面積」「使用日数」「使用時間」などを基準に経費を計上す
るのが一般的です。
順にみていきます。
🔵税務調査について
税務署員と面談するときに重要なのは、
分を聞こうとする余地を残しているのかを見極めることです。
相手がすでに「結論ありき」か、
こちらの言い
見極めは簡単ではないですが、
手に貴重なエネルギーは使わず、
「結論ありき」と読めたら、国家権力を背負っている相
指示にしたがっておくのが賢明でしょう。
税務署から何の連絡がなくても、
それは必ずしも申告書に問題がないことを意味してい
ません。
限られた職員と限られた時間で、
さば
大量の申告書(平成28年分の申告者は2169万亼
を捌くことは物理的に不可能です。
お目こぼしされた可能性は否定
極小の商いの申告書に目を通しているヒマはないから、
できません。
一
不審点を問い詰め、
税務署も費用対効果で動きます。砂粒の個人事業主を呼び出し、
体いくら徴税できるのか。
高額の
上を目指したい署員なら、
それをクリアし、
税務署員にはノルマがあります。
税が見込める申告書に労力と時間をつぎ込むでしょう。
課税所得数百万円のところに税務署は来ないといわれるように、
踏み込まれることはないでしょうが、
電話による問い合わせならありえます。
当局が電話をかけたくなるような申告書」
は、くれぐれも出してはいけません。
税務署で「KY」は損
なにごとにも節度があります。マイカーのガソリン代の7割を仕事用、3割を私用に按
分していたら、「常識的には多いが、呼び出すほどでもないか」とスルーされる可能性が
あります。
ところが、家賃もガソリン代も「10割」を仕事用にしている申告書を目にすれば、
「見て見ぬふり」はできなくなります。
いちばんおトクな申告のやり方です。税務
ほどほどより少々上くらいで申告するのが、
署員にはメンツも立場もあります。
そこを納税者はわきまえて申告書を作成したり、担当者と面談したりしなければなりません。
呼び出されたら、担当者がかもしだす空気をまず読みましょう。
⭐️副業編⭐️
🔵副業が給与所得の場合
アルバイトで給与をもらっている場合はどうなるのでしょう?
アルバイト先が、あなたの1年間の給与支払報告書を住んでいる市町村に翌年1月末ま
でに送付します。
つまり、市町村には本業の会社と副業先から給与支払報告書が送付されるので、
は2つの給与を合算し、住民税を計算して本業の会社に通知します。
先述したように、アルバイト収入が給与の場合は、確定申告書の「自分で納付」を選択できません。
ですから、アルバイトの賃金を給与でもらっている人の住民税の支払い方法は、
本業の会社による「特別徴収」になります。
市町村は本業の会社に、
本業と副業の合算額に対応する住民税を通知するので、
あなた
の副業が会社に発覚してしまいます。
発覚を防ぐには、
給与ではなく報酬としてもらう
アルバイトの仕事を請負で引き受け、
ことです。
これなら、「雑所得」または「事業所得」になるので、
「自分で納付」欄を選択でき、副業分の住民税の納付書は自宅に郵送されます。
2か所以上の事業所で給与をもらっている人は、本業と副業の収入を合計して確定申告をする義務があります。
ここで、確定申告した際の、
データの流れをまとめておきます。
①税務署は確定申告書のデータ(2枚目)を市町村に送付します。
②市町村は本業の会社に特別徴収の税額(本業分+副業分)の通知書を送付します
③会社は給与から住民税を天引き(特別徴収)します。
会社が受け取る通知書には、本業の給与と給与以外の所得(副業)、総所得金額(本業
+副業)が書かれています。
言い換えると、本業1本なら、給与所得と総所得金額は同じだし、給与以外の所得欄と所得区分の欄も空欄になっているはずです。
では、確定申告をしなければ、副業はバレないのでしょうか?
そんなことはありません。副業先は市町村に「給与支払報告書」を提出するからです。
副業先は経費として処理できないため損をします。
提出しなければ、
(本業分+副業分)
を通知するので、
先述したように、
これでバレます。
市町村は、本業の会社に住民税
バレない方法はないのか?
住所地の市町村の市民税係
(呼称は市町村によって異なる)
「アルバイト分の住民税
に
は普通徴収で払いたい」と掛け合うことです。
市町村にはあなたの要望を聞き入れる義務はないので、
窓口の対応はわかりません。
幸い、「普通徴収でやってくれる」となれば、手順を教えてもらい、
それにしたがって確定申告すれば、会社にバレる可能性は少なくなります。
特例として前年中に退職した人のうち、年間の給与が30万円以下の場合、アルバイト先
の会社は、その人の「給与支払報告書」を市町村へ提出する義務はありません。
あなたが前年に年間
「30万円以下」の給与で副業先をやめたのであれば、会社バレは防げます。
ただし、
副業先に 「給与支払報告書は提出しないでください。
これは違法ではないですよ」と念を押しておく必要があります。
こういうケースもあります。
本業と副業先の両方に扶養控除等申告書を提出すると、
税務署から本業と副業先の両方に問い合わせが入ることがあり、
これでバレます。
副業先から扶養控除等申告書の提出を求められたら、副業であることをきちんと伝えて、
提出を断ることです。
🔵副業が赤字の場合
確定申告をすれば、住民税については一切何もする必要がありません。税務署からデータが市町村に送付されるからです。
住民税がどのように計算され、会社に通知されるのか、その流れをおさらいしておきます。
①確定申告をする。
②確定申告書の写し2枚目)が、税務署から市町村に送付される。
③市町村は写しのデータを基に住民税を計算し会社に通知する。
④会社は所得税と住民税を天引き(特別徴収)し納税する。
「無税の人」の場合は、確定申告書の課税所得の欄がゼロ円ですから、住民税もゼロ円になります。
従って、給与からの天引きもありません。
ここが給与所得だけの社員と違う点です。
会社の担当者は、課税所得ゼロ円と住民税ゼロ円という、異常な数字に
「何かやっているな」と感じます。
経理から呼び出されたら「不動産所得が赤字になってしまって」と言い逃れできるでし
ようか?
これは墓穴を掘る言い訳です。
市町村から会社に送付される通知書には、主たる給与以外の合算合計所得区分(副業の所得の種類ー給与所得、事業所得、雑所得などの区分)
(本業や総所得金額の所得+副業の所得)が書かれていますから、事業所得で赤字を出した事が分かるのです。
私の場合は会社の担当者が鷹揚、あるいは無関心だったので、ほぼ40年間呼び出しはありませんでした。
近頃は給与計算をアウトソーシング(外部委託)している会社が増えています。
この場合は、
請負側が会社へ通報するか。これは請負側のスタンス次第なのでわかりません。
🔵「課税所得ゼロ」なら打つ手なし
副業収入が会社にバレない方法として「普通徴収」を選択するのは、副業が黒字で住民税が発生する場合だけです。
副業が赤字で、確定申告の課税所得がゼロ円なら、住民税は発生しないので何もする必要はありません。
市町村が会社に送付する住民税の通知書には, 〈1給与収入 2その他の収入>が記載されており、「2」はマイナスになっています。
誰が見ても不自然な通知書ですから、会社は社員の社外の行動を推察します。「副業をしているな」と思って、就業規則の副業禁止の条項を確認し、呼び出しをかけるかもしれません。
副業がバレるのは住民税からでマイナンバーねはありません。
🔵住民税非課税世帯の恩恵
内容を見て頂いて サラリーマンが一番心配する副業バレる仕組みについても事細かに書いてくれてます。
これから サラリーマンをしながら何かを考えてる方に一度読んで頂きたい1冊です。
長々と書きましたが、読んで頂いてありがとうございます。
